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    DV防止法:家族と社会(4)

    Table Ashtray
    使用機種
    E-PL2
    使用レンズ
    M.ZUIKO DIGITAL 17mm F2.8
    絞り値
    F3.5
    シャッター速度
    1/100秒
    ISO
    200
    露出補正
    +1.0EV
    撮影日時
    2012/05/12 15:53:29



    DV防止法:家族と社会(4)


    法律シリーズその2。

    通称「DV防止法」(正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」。平成26〔2014〕年1月3日から改正法施行により題が変わったので注意)。


    さっそく問題。マルバツ。

    Q1.家庭内暴力の問題でとくに夫婦間暴力のDVに関しては、2001年にやっとDV防止法が成立し、保護命令が規定された。

    【解答と解説】

    DV防止法の成立・施行は平成13(2001)年。児童虐待防止法成立・施行の翌年

    以降、「平成16(2004)年改正・施行」、「平成19(2007)年改正・平成20(2008)年施行」、「平成25(2013)年改正・平成26(2014)年施行」、と3回の改正が行われている。


    これを書いている2014年1月には、第3回改正が施行された直後なので、その差異に注意しなければならない。



    以下、問題文を使ってそのポイントを解説してゆくが、まず保護命令制度について。

    「保護命令」には「接近禁止命令」と「退去命令」がある。


    接近禁止命令は、被害者の付近(住居や勤務先等)をはいかいすることを6ヶ月間禁止する。

    6ヶ月たっても危険がなくならないときには、再度の申し立てをすることができる。


    退去命令は、加害者に対し2ヶ月間(2004年改正による。それ以前は2週間)、被害者と生活の本拠としている住居から出て行くことを命令するもの。

    住居付近のはいかいも禁止。

    2004年改正によって、これも再度の申し立てが可能。


    接近禁止命令と退去命令は、双方同時に申し立てることもできるし、一方のみを申し立てることもできる。


    さらに、2007年改正(2008年施行)によって、接近禁止命令を発する裁判所は、被害者の申し立てにより、次のいずれの行為もしてはならないことを命ずることができることとなった。

    1. 面会の要求
    2. その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知りうる状態に置くこと
    3. 著しく粗野または乱暴な言動をすること
    4. 無言電話・連続しての電話・FAX・電子メール(緊急やむを得ない場合をのぞく)
    5. 夜間(22:00~6:00)の電話・FAX・電子メール(緊急やむを得ない場合をのぞく)
    6. 汚物・動物の死体等の著しく不快または嫌悪の情を催させる物の送付、またはその知りうる状態に置くこと
    7. その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知りうる状態に置き、またはその性的羞恥心を害する文書、図面その他の物を送付し、もしくはその知りうる状態に置くこと


    2004年改正で「被害者の子」、2007年改正で「被害者の親族等」も接近禁止命令の範囲に入ることになった。


    Q1はマル。



    Q2.DV被害者がDV加害者から更なる身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、加害者の接近禁止や住居からの退去を命じることを、保護命令という。

    【解答と解説】

    上述のように、接近禁止命令と退去命令が保護命令。

    よってマル。


    ここで、このDV防止法による「DVの定義」と、「保護命令の対象」を述べる。

    注意すべきは、「一般的なDVの定義」と「DV防止法のDVの定義」が異なること、さらに「DV防止法の定義によりDVであるとみなされても、保護命令の対象となるとは限らない」ということである(ただし、これがややこしいのだが、2013年改正法では、かなり重なってきてはいる。これは3回の改正で、じょじょに成し遂げられてきた発展である)。


    DV防止法によるDVの定義とは、「身体に対する暴力」または「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(「身体に対する暴力等」という)」である。

    2001年法では「身体に対する暴力」のみであったが、2004年改正で「身体に対する暴力等」も含まれることとなった。


    次に、「保護命令の対象となるDV」の種類は、「身体に対する暴力」または「生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫)」である。

    2001~2004年法では、「身体に対する暴力」に限定されていたが、2007年改正で「脅迫」も含まれることとなった。


    そして、DV被害者とみなされる要件としては、事実婚を含め婚姻関係にあるものに加え、2004年改正で婚姻関係解消後(離婚後)のかつて婚姻関係にあったものも含まれることとなった。

    さらに、2013年改正法では、「生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)」も含まれることとなった。

    これは「事実婚」とまでは言えなくとも、「共同生活」を営んでいる恋人同士にも適用されることを意味する。

    注意すべきは、一般的にDVとみなされる「デートDV」(共同生活を営んではいない恋人同士)はこの法の範囲外である点である(この法の題が「配偶者からの」という題である点に注意すればよい)。


    なお、この法で「DV被害者」とみなされなくとも、一般的にDVとみなされる被害者であれば、やはり配偶者暴力相談支援センターに相談するべきである(現時点では、警察よりもノウハウが蓄積していると思われる。地域差はあれども)。



    Q3.保護命令を申し立てるための裁判所は、家庭裁判所である。

    【解答と解説】

    これは間違いやすい。

    「ドメスティック」だから「家庭」に関するトラブルであり、「家庭裁判所」が管轄、と発想してしまうかもしれないが、管轄は地方裁判所である。

    より正確に言うなら:

    • 相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地を管轄する地方裁判所
    • 申立人の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所
    • 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地を管轄する地方裁判所

    の3箇所。


    ただし、申立人の一時避難先を「居所」としてこれを管轄する裁判所に申し立てをする場合は、管轄があることを明示する必要から、これを明示しなければならなくなることもあることから、避けるべきである。

    避難する前の住民票上の住所を記載すればよい。

    ただし、裁判所に対しては、申立人と連絡をとることができる連絡先を知らせておく必要があるため、申立書とは別に、申立人と連絡がつく場所を申し出る必要がある。

    また、申立書の副本、主張書面の写し、書証の写しは相手方にも渡るため、記載内容にも注意を払わなければならない。

    診断書などに避難先の居所や近隣の病院名などが記載されていることもあるため、書類には気をつけなければならない。



    なお、一般的な意味で、domestic violenceとは、「家庭内暴力(family violence)」を意味するのではなく、intimate partner violence (IPV)のことなので、児童虐待はDVには含まれない。



    Q4.生活費を一切渡さない、外で働くことを強引に妨害するなどは、ドメスティック・バイオレンスに該当する。

    【解答と解説】

    これは簡単な問題だが、ここまでのややこしい解説を読んでしまうと、解くのが難しくなる。

    「DV防止法の保護命令対象」としては、これらはその対象には含まれない(と解釈できる)。

    しかしこの問題文には「DV防止法」というキーワードも「保護対象」というキーワードもない。

    つまり「一般的なDVの定義」を聞いている問題。

    ゆえに、マル。



    ただし!この問題はじつは、「DV防止法に関する次の文章のうち正しいのはどれか」という問題から引用した問題。保護命令の対象にはならないからバツにしたくなるが、「保護命令の対象になるか否か」を聞いているわけではない、ので、マル、になる可能性がある(心身の害になるのであれば、配偶者からの暴力になる)。




    Q5.ドメスティック・バイオレンス防止法とは、婚姻中の夫婦にだけ適用される法律である。

    【解答と解説】

    バツ。

    事実婚でも、離婚後でも、さらに2014年法施行後は共同生活を営むカップルにも適用される。



    Q6.家庭内における問題やトラブルは、家族という特殊な人間関係を考慮して、家族カウンセリングによる心理的援助を優先すべきだ。

    【解答と解説】

    まず、受験テクニック的な「完全性の法則」による消去法で、バツにできる。

    「優先すべき」とまでは言い切れない。

    法的な解決が良い場合もあるし、心理的でない援助(家族への相談など)が良い場合もある。


    さらに、「家族カウンセリング=合同面接」は、暴力の問題が介在する場合にはタブーとされていることも知っておこう。

    合同という面接形態が家族を刺激して、家族間のコミュニケーションがいつも以上に活発化し、家族の統制を越えて暴力が激化してしまう危険が生じかねないからである。

    (中釜他[2008:164])


    とはいえ、配偶者からの暴力や児童虐待をのぞく、子どもの家庭内暴力などにかんして、その親が(合同面接ではない)家族カウンセリングを受けることまでは否定できない。


    DV被害者が心理的援助を受ける(カウンセリング)ことが望ましいのは、言うまでもない。


    参考文献:



    ダイエット

    (1月25日分)

    374日目。

    体重63.4kg(19.1kg減)。体脂肪率16.9%(10.7%減)。


    ぼくのダイエット法はコチラ(ようはケトジェニックダイエットを認知行動療法でサポートしたものです)



    ダイエット指南のメルマガ発行してますダイエットの教科書@まぐまぐ



    認知行動療法ダイエットプログラム主催しています(ぼくも実践しているケトジェニックダイエットの指導もしています)




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